1. わが社は、輸送の安全の確保が最も重要であることを深く認識し、また、安全は業務の基本であり、最大の顧客満足であると考え、主体的に輸送の安全性の向上に、その役割を果たしていきます。
2. 社内の安全に関する情報を共有し､事業所の業務内容の状況を十分に把握し役員から社員まで、輸送の安全確保が最優先であるという意識を浸透させていきます。
3. 「安全管理課」を主体に、輸送の安全確保に関する計画の策定、実施チェック、改善に常に取組し､安全対策を見直しすることにより､全社員が一丸となって業務を遂行するほか、絶えず輸送の安全性の向上に努め、また輸送の安全に関する情報については、積極的に公表をしていきます。

1. 事故件数”ゼロ”を目指す。
2. 荷役作業の安全性向上と、商品の輸送温度管理の徹底を行なう。
3. 関係法令の周知徹底を図るため、定期的に従業員の教育・指導を行なう。
4. アルコールチェッカー、ＩＴ点呼システムを導入し運行管理強化を図る。
5. 従業員の健康促進のため、メンタルヘルスケアや健康管理の指導を行なう。
6. 過重労働防止のため、労務管理の強化と徹底を行なう。
7. 事務所や車輌の衛生管理強化のため、５Ｓの徹底を行なう。
8. 大災害発生時の対策を検討、導入・教育訓練を行う。

【平成22年度】

1. 重大事故件数0件（平成21年度1件、20年度0件、19年度0件）
   
2. 事故防止ニュース（社内報）を発行し 乗務員の安全意識の継続を行なった。
   
3. 毎月定期的に乗務員の指導教育を実施、安全意識の向上を図った。
4. 定期健康診断100％実施、検診結果より従業員へ健康指導や再検査の指導を行った。
   メンタルヘルスケア・セルフチェックシートを活用し従業員の健康状態管理を強化した。
   毎月、健康ニュース(社内報)発行し健康意識と知識の向上について継続指導を行った。
5. 月間労働時間集計表による労働時間管理を継続し行っている。
6. 事務所の清掃活動、車庫等の巡回確認、車輌の洗車・消毒の管理強化を行った。
7. 交通違反撲滅に向け役員が直接交通違反者の指導を行った。
8. 協力会社との事故防止会議を実施 商品事故の撲滅に向けて意思統一を行なった。

1. 乗務員への教育や訓練の実施
   毎月定期的に事業所毎に乗務員への教育訓練を実施し、その内容を記録保管また、危険予知トレーニングの実施や外部研修会などへも積極的に参加させ安全意識の向上を行なう。
2. 乗務員への安全運転個別指導
   車載機の運行データを活用し、乗務員へ個別に安全運転指導を行いその内容を記録保存する。交通違反者への特別指導を実施する。
3. 乗務員への特別教育
   初任運転者や高齢運転者、および事故惹起運転者へは所定の講習を受講させ危険予知トレーニングや交通事故原因の検証などを行い、再発防止を図る。 特に、事故惹起運転者へは、外部機関の特別教育などを受講させ、安全運転の意識徹底をはかる。
4. 協力会社との事故防止会議
   より安全な輸送品質向上のため弊社の輸送業務を委託している協力会社と四半期毎に一回商品事故防止会議を開催、情報共有や輸送品質の統一を図り、安全輸送の意識向上を図る。
5. 指導者の育成
   乗務員指導を行う側の指導者教育を強化し安全の質の向上を図る。

運輸安全マネジメント・システムが効果的に維持・運用されているかを 毎年一回定時に内部監査を実施する。また、社長が監査が必要と認めた 場合につき、臨時に内部監査を実施し、輸送の安全性の向上に努める。

1. 内部監査の計画
   安全管理課が主体となり、毎年1回各事業所単位にて監査を実施する。 また、監査通知は行わず、監査日程は安全管理課が任意に決定する。
2. 内部監査の実施・報告
   監査は、一般貨物運送事業の法令を基準とし実施、監査終了後は事業所責任者及び運行管理者へ結果報告の上、社長へ監査結果報告書提出する。
3. 改善とフォローアップ
   監査により改善が必要な場合は、事業所責任者及び運行管理者へ不適合項目に対し改善指示をする。原因分析し速やかに改善措置を行い、改善 報告書にて提出する。改善措置が妥当と判断できない場合は改善報告書の再提出を指示する。また、改善措置の効果を確実にするため必要に応じて再監査実施書類による確認を行い、次回監査時にも必ず改善されていることを確認する。
4. 予防措置
   予防措置が必要であると判断した場合は、事業所責任者及び運行管理者へ予防措置の実施を指示する。原因分析し、速やかに予防措置を行い、予防措置報告書にて提出する。予防措置が妥当と判断できない場合は、予防措置報告書の再提出を指示する。また予防措置の効果を確実にするため、必要に応じて監査実施、書類確認を行い、次回監査時にも必ず実施されていることを確認する。
5. 記録の保存
   安全管理課は、内部監査の記録として、監査の際に使用した報告書などの関係書類を保存する。

平成23年3月11日の大震災の影響により23年3月末の内部監査は延期した。23年9月までに監査を実施予定。